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住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁
2023年3月22日 衆議院 財務金融委員会 第11号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さらに、電気料金や、鳥インフルエンザの流行や飼料の高止まりによる卵の価格などの上昇など、不確実性は高まるばかりです。賃金は物価上昇ほど上がらず、国民の生活は相対的に苦しくなるのが今の日本の現状です。日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、また低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気代値下げ、また、事業者の維持、活性化として、中小企業、輸入業者の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業者の法人税率の引下げ、さらには、地域主導による対策の強化として、給食費、出産費用の無償化などによる地方創生臨時金の増額などを提唱してまいりました。政府も、我々とは手法は違いますが、国民の生活の負担軽減を相次いで措置したところでございます。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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さらに、電気料金や、鳥インフルエンザの流行や、飼料の高止まりによる卵価格の高騰など、不確実性は高まるばかりです。 - 2022年11月28日 予算委員会
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