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西岡秀子議員の質問と、政府の答弁
2023年2月14日 衆議院 本会議 第6号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
物価高騰については、四月から電気代が更に上昇することが見込まれ、家計の負担軽減のためにも、事業者が賃上げの原資を確保するためにも、燃料調整費の拡充や、我が党が参院選の公約として掲げた再エネ賦課金の徴収一時停止等で更なる引下げを実現することが必要です。同様に、地方団体においても、光熱費がかさみ、当初予算では賄えず、補正予算を提出する自治体が続出しました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るとの調査もあります。本改正には、地方団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費を七百億円増額することが盛り込まれていますが、この規模で十分であるとお考えかどうか。また、今後、更なる高騰に対してどのように対応していく方針であるのか。また一方、地域医療を担う公立病院に対しては病院事業債の建設単価引上げが盛り込まれたものの、それ以外の物価高騰への地方財政措置は講じられておりません。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 松本剛明）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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