西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

電気代については二〇・九％、都市ガスについては二六・八％、エネルギー価格も上昇をし、食料品も五・九％、生鮮食料品を除いて上昇いたしております。まさに、地方の暮らし、そして事業者の皆様に与える影響は本当に計り知れないほどのものだというふうに思います。松本総務大臣の御見解というものをお伺いをしたいと思います。

委員から、厳しい現状における財政支援措置についての御指摘をいただいたというふうに考えております。原油価格、物価高騰対策につきましては、自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるように、内閣府所管の地方創生臨時交付金におきまして、一・四兆円措置されております。また、物価高騰などに対応するため、今回取りまとめられた経済対策の事業や、経済対策に合わせた独自の地域活性化等を円滑に実施するために必要な財源を措置するために、令和四年度の地方交付税を五千億円増額することといたしました。今後とも、原油価格、物価高騰により自治体の財政運営に支障がないように、適切に対応してまいりたいと思います。