西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

更なる電気代の高騰が危惧される中、国民民主党は、当面の間、世帯平均年間一万円程度の引下げを実現する再エネ賦課金徴収一時停止を昨年の参院選の公約として掲げて以来取り組み、法律案を提出しています。その実現についての御見解、また、現在、特別高圧電力についても地方創生交付金を活用して価格高騰対策が可能とされていますが、特に、製造業、物づくり産業の現場においては事業経営に大きな影響を与えており、支援の強化が必要であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪に、若者、子育て世帯の所得を増やすための取組を掲げています。実質賃金の低下と出生率の低下の相関関係は強く、少子化対策としても持続的な賃上げ実現が大変重要であり、特に、若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題です。

電気代への支援についてお尋ねがありました。カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るため、再エネ賦課金を含む現行の制度を着実に運用していくことが必要であると認識をしております。また、工業団地や電力多消費産業の中小企業等を支援することは重要であり、今般の総合経済対策においても、地域の実情に応じて困難な状況にある方々をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を追加することといたしました。引き続き、製造業、物づくり産業等の現場の皆様の声も聞きながら、必要な支援を届けてまいります。若者、子育て世代の所得向上についてお尋ねがありました。本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、若い世代の所得を増やすことを第一の柱に据えており、児童手当の大幅な拡充、高等教育費の負担軽減、年収の壁の見直しなど、長年指摘されながら実現できなかった経済的な支援策の拡充に取り組ん…