伊藤孝恵議員と電気料金

また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。

昨今の物価高、それから電気代の高騰の影響でエアコンの使用を控える御家庭も多くなると考えられますので、熱中症による死亡者が千五百人を超えた平成二十二年や平成三十年のような災害級とも言える事態になると指摘する識者もおり、熱中症への備えが必要です。

それから、円安に加えてですけれども、どこの会社でもそうですが、今いろんな物価が高騰していて、エネルギー価格も高騰していた、電気代、ガソリン代、そして何より人件費というのが高くなっている。

物価高騰に苦しむ家計や企業を支えるためにも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。 今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る、さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止することです。

中小・小規模事業者の価格転嫁対策を徹底し、ガソリン代、電気代などエネルギーコストを抑え、そうして生まれた企業の利益を労働者の賃上げの原資とする。 トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る。

こういった部分で、今税制による支援という話もありましたけども、ナノテラス、年間十億円前後の電気代も掛かるというふうに言われておりますので、こういった高騰する電気代の支援等も必要なんだと思います。

春には更なる電気代値上げも予想されております。

つまり、補正予算二・五兆から電気代値下げの原資が減る。 国民にとって一番大事なのは、言わずもがな、確実に電気代が下がることであります。

今回、七百三十を超える全ての電力小売事業者で、義務規定もない中、一月使用分から電気代を下げることは本当に現実的なのか、また、それらが全額確実に消費者に届いたかどうかどのように確認をするのか、教えてください。

冒頭、総理に、本補正による電気代値下げの手段として、なぜ、消費者一人一人、一つの工場、一つの家屋、その電気代を確実に下げられる再エネ賦課金の徴収停止ではなく、企業への補助金を選ばれたのか、理由を伺います。

これ、ガソリン代や電気代のみならず、あらゆる物の値段というのが急激に、もう本当に急激に上がっているというのが分かります。

私、昨日、電気代の請求書見て二度見しました。 すごく今電気代も高い。