伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

冒頭、総理に、本補正による電気代値下げの手段として、なぜ、消費者一人一人、一つの工場、一つの家屋、その電気代を確実に下げられる再エネ賦課金の徴収停止ではなく、企業への補助金を選ばれたのか、理由を伺います。

今回の電気料金対策等のこの物価対策については、御党のこれまでの御提案も十分参考にしながら、国民や事業者の負担軽減等にしっかりと焦点を当てて対策を講じるものです。御家庭等の負担を直接的に軽減するもので、企業への補助金ではないと認識をしています。再エネ賦課金は、再エネを最大限導入していくために必要であることから、引き続き着実に運用してまいります。また、来年春以降に想定される料金の上昇による平均的な負担増に相当する水準を踏まえると、再エネ賦課金廃止だけでは十分でないと考えます。このため、低圧契約の家庭等に対しては、再エネ賦課金の倍近い手厚い支援を、そして高圧契約の企業等に対しては、再エネ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額の支援を行うなど、めり張りを利かせた対策を用意した次第であります。