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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2024年3月28日 参議院 本会議 第8号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
中小・小規模事業者の価格転嫁対策を徹底し、ガソリン代、電気代などエネルギーコストを抑え、そうして生まれた企業の利益を労働者の賃上げの原資とする。日本社会の構造的、根本的な課題である賃金デフレの脱却に向け、千載一遇の好機が今目の前にあります。しかしながら、本予算にはこの危機感が通底せず、何ともちぐはぐな施策が並び、到底賛成することはできません。以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。反対の第一の理由は、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。この十年間、企業の営業収益は年率一・六％しか増えていないにもかかわらず、社会保険料負担は年率三％で伸びています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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