伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

今回、七百三十を超える全ての電力小売事業者で、義務規定もない中、一月使用分から電気代を下げることは本当に現実的なのか、また、それらが全額確実に消費者に届いたかどうかどのように確認をするのか、教えてください。

できるだけ早く実施したいということから、この電気料金の仕組みを、請求の仕組みを使って対応することにいたしました。できれば一月からということで今準備を進めているところであります。需要家の皆さんが値下げを直接確認できるように、御家庭や事業所に届く毎月の請求書、検針票においてしっかり記載をしたいと思います。そして、値下げを行うための約款、契約の変更内容と需要家に対する販売実績を確認して交付をするということで、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしたいと思っています。加えて、需要家に対して、実際に値引きしていることを抜き打ちでも直接確認していきたいというふうに考えております。