上田清司議員と電気料金

電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。

東日本大震災があれば、これからは再生可能なエネルギーにしなければならないということで電気代に賦課金を乗っけた。 今一か月に千七百円、年間二万円、オール電化だったら三万円の賦課金が乗っかっているんですよ、電気料金に。

注目していただきたいのは、政府の追加物価対策、とりわけガソリン等々ですね、あるいは電気代等の抑制策によって、ざっくり平均で一万円程度は減額になっていると、こういう資料であります。

ガソリン価格の引下げや電気代の国民負担の軽減は、中抜きの補助金を使わなくても、暫定税率をすぐ廃止する、あるいは再生可能エネルギー賦課金を廃止することで事実上電気代を下げることもできるじゃないですか。

御案内のように、一か月の電気代に、標準世帯の電気料金に八十八円上乗せする仕組み、一年間で千五十六円程度です。 電気代が高いので、下手な補助金政策より再生可能エネルギー賦課金を政令で廃止する、簡単です。

この一兆四千億をさっと下げる、つまりこれをやめる、再エネの対策はまた別建てで考える、これもすごく早い電気代を引き下げる方策じゃないですか。

次に、ガソリンと電気対策、電気代対策に関して、大変御尽力をいただいて、高騰対策に関しても今までもよくやっていただいたことを高く評価したいと思います。

我々国民民主党・新緑風会は、以前より、トリガー条項の撤廃に加え、エネルギー高騰対策を主張してきましたが、ついに総理も、高騰する電気料金を前例のない思い切った対策を取ると意見表明をされました。