上田清司議員の質問と、政府の答弁

注目していただきたいのは、政府の追加物価対策、とりわけガソリン等々ですね、あるいは電気代等の抑制策によって、ざっくり平均で一万円程度は減額になっていると、こういう資料であります。したがいまして、追加物価対策なしであれば、合計で平均で十万程度の実質的な負担増になっていると。しかし、この一万円を引くと九万円だと。そうすると、仮にこの九万円が平均だとすると、まさに国民民主党のこの減税案、まさに百七十八万まで基礎控除をしっかりやっていくと、この案とぴったりする、このように思うんですが、この点について、加藤大臣、どのように思われますか。

それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という観点からは、所得税による対応のみならず、まさに賃上げが、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、必要な予算措置も講じながら、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行…