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上田清司議員の質問と、政府の答弁

2026年4月2日 参議院 財政金融委員会 第5号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき

幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含む…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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