田嶋要議員の質問と、政府の答弁

新品に取り替えてもらったら電気代は大幅に下がりますから、だから、これは生活の苦しい家庭への支援策として、今、焦眉の急ではないかと思います。そして三点目は、我々の国の考える気候対策ですね。これはイギリスを始めとした国々で取られている具体的な政策です。こういった政策を私たちは是非推進したいと考えておりますが、大臣の御見解をお尋ねします。

委員御指摘の英国のエナジー・カンパニー・オブリゲーション制度については、エネルギー供給事業者に対し、家庭への省エネ機器導入等を義務づけることにより省エネを促す政策でありますが、日本では、既に、冷蔵庫やエアコンなどのエネルギー消費機器の省エネ性能向上を求める機器トップランナー制度などを通じ、家庭に高効率な機器が広く普及していること、また、エネルギー供給事業者に第三者である家庭への省エネを義務づけることの是非などを踏まえ、慎重に検討すべき制度であると考えています。なお、現行省エネ法におけるエネルギー供給事業者等による一般消費者への情報提供に関する規定に基づき、エネルギー供給事業者による家庭への省エネ情報提供の取組を評価する制度を創設し、運用を開始したところであり、こうした取組に加え、引き続き、機器トップランナー制度や、住宅の断熱化などを通じ、家庭の省エネを促してまいりたいと思います。