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田嶋要議員の質問と、政府の答弁

2022年11月9日 衆議院 経済産業委員会 第5号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

今、電気代が上がって、それに対して政府が巨額のお金を出すわけですけれども、この間、再エネ賦課金の国民負担の議論がずっとありました。それが全部、何か菅政権が悪かったみたいなことをおっしゃる方がいて、私は非常にじくじたる思いがありましたが、よくよく調べてみると、西村さんが入れているんですよ。西村さんが責任者としてこれを入れた結果、何て書いてありますか、この経産省の資料には、この上のところですけれども。二〇一二年から一四年に認定された事業用太陽光発電に係る買取り価格が大半を占めている。つまり、国民負担の大半は、野党の西村さんが交渉して一、二%乗っけたあの最初の三年間の負担が、今丸々、ずっと国民にのしかかっているということなんです。私は、再エネ、FIT法はよかったと思うんですけれども、この一、二%の上乗せは大きな失敗であったというふうに思っているんです。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 西村康稔

FITで負担の分、上がっている分を含めて、頭に置きながら、今回、電気料金の引下げの、緩和措置も講じるわけでありますので、私ども、もちろん、過去を見ながら、しっかりと反省しながら前に進んでいるわけであります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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