田嶋要議員の質問と、政府の答弁

（拍手）まず確認したいのは、目の前の電気料金の値上げです。全ての大手電力会社において、カルテル行為や新電力の顧客情報の不正閲覧など違法行為が続発している中での電気料金の値上げは、国民の理解が得られるはずがありません。総理、当然、原因究明や再発防止策、また罰則強化のないままの値上げは認めないということでよろしいですね。この点については、河野消費者担当大臣にも御見解を伺います。そして、今回のような違法行為への懸念の声は、二〇一〇年代の電力システム改革の当時から上がっていました。総理、中途半端な改革の不安的中です。電力システム改革をもう一度スタートさせませんか。そんな折、電気料金がモデル世帯でこの五月請求分から月に八百円程度値下がりするという知らせが入りました。言うまでもなく、これは新たな政策によるものではありません。もちろん、誰の手柄でもありません。

電力会社における不適切事案や電気料金の改定申請、電力システム改革についてお尋ねがありました。大手電力会社における不適切事案は、電気事業の公正な競争を損ない、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、事実関係の究明や再発防止策の検討など、厳正に対応することが重要です。電力システム改革の趣旨徹底に向けて、不正閲覧が起きないような情報システムの物理分離を始め、しっかりとした検証と再発防止策の策定を、経済産業省において、有識者の意見も聞きながら行ってまいります。電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。その際、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、経営効率化が徹底されているかなど、期限ありきでなく、厳正に審査をしてまいります。…