田中健議員と電気料金

食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。

中東情勢の影響は、燃料費や電気代だけではありません。 今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。

まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。

専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃないかといった声が上がっている中、電気料の値下げといった議論もされておりますが、是非、この再エネ賦課金、廃止をして、更に電気料金を下げませんか。

賦課金は、太陽光や風力発電など再エネ普及のため、全家庭が毎月の電気代の一部として支払っています。 国民の負担感を和らげるために電気代補助金の終了と復活を繰り返している今の現状をどう考えているのか。

しかし、本予算には、地方の暮らしや事業に欠かすことのできないガソリン代等の燃料費対策や電気代の負担軽減策については盛り込まれておらず、先の見通しも立っていないことは大きな問題です。 また、電気代についても、現下の国際情勢に鑑みれば、再エネ賦課金の徴収停止による負担軽減を図るべきです。

また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い、物価も上がっています。 また、再エネ賦課金の一時徴収停止により、電気代の負担軽減を図ります。

まず、国民の暮らし、事業経営を圧迫しているガソリン価格や電気代の具体的な高騰対策が盛り込まれていません。 あわせて、広く国民生活を支える対策として、時限的な消費税の減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金の徴収停止といった所要の措置も講じるべきです。

この価格買取りは、全国の事業者や家庭の電気料金に上乗せをされる仕組みです。 つまり、今回の売電のコストも電気料金に上乗せをされて、さらに、一般の消費者や事業者にも負担になっているということが分かります。