田中健議員の質問と、政府の答弁

中東情勢の影響は、燃料費や電気代だけではありません。原材料費、物流費、部品調達、資金繰り、価格転嫁や雇用維持にまで広がっています。特に中小企業は、大企業のように価格転嫁が十分にできません。仕入価格が上がっても販売価格に転嫁できない、金融機関への返済もある、人手不足の中でも賃上げをしなければならない。まさに三重苦、四重苦の現状です。財務大臣、経済産業大臣に伺います。今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。あわせて、価格転嫁についても伺います。政府はこれまでも価格転嫁を進めると言ってきました。しかし、現場では、お願いはあっても価格には乗せられないという声があります。

田中健議員の御質問にお答えいたします。自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが、政府として、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車の整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に対し丁寧に対応してまいります。今回の補正予算の国民生活、雇用、地域経済を守る効果に…