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田中健議員の質問と、政府の答弁
2024年3月2日 衆議院 予算委員会 第16号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、本予算には、地方の暮らしや事業に欠かすことのできないガソリン代等の燃料費対策や電気代の負担軽減策については盛り込まれておらず、先の見通しも立っていないことは大きな問題です。燃料代について、会計検査院からも指摘がされている、いわゆるガソリン補助金の延長はあり得ないと考えます。やはりトリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の見直しは必須です。また、電気代についても、現下の国際情勢に鑑みれば、再エネ賦課金の徴収停止による負担軽減を図るべきです。その他にも、より手厚い被災者生活支援や、歳出のみならず、歳入の見直しを行うべきであって、やはり本予算の内容は不十分だと言わざるを得ません。国民民主党は、正直で偏らない現実的な政治を信条とし、対決よりも解決、あくまで政策本位で、国民のためになる政策を実現すべく取組を続けています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この価格買取りは、全国の事業者や家庭の電気料金に上乗せをされる仕組みです。