田中健議員の質問と、政府の答弁

賦課金は、太陽光や風力発電など再エネ普及のため、全家庭が毎月の電気代の一部として支払っています。制度導入以来、一キロワット時当たり〇・二二円だったものが、今年は三・四九円と大きく上昇傾向にあり、このまま上がり続ければ、家計への負担も大きくなるばかりです。月に四百キロワット時使用する標準的な家庭の場合、賦課金は月額千三百九十六円。前年に比べ八百三十六円もの負担増となっています。国民の負担感を和らげるために電気代補助金の終了と復活を繰り返している今の現状をどう考えているのか。上がり続ける再エネ賦課金の在り方、再エネ電気の供給促進に要する費用の在り方を総合的に検討するときに来ているのではないかと思いますが、総理の見解を伺います。先日、我が党の浅野議員が代表質問で取り上げた暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁には、落胆の声が広がっています。

電気料金補助と再エネ賦課金などについてでありますが、これまで実施してまいりました電気料金の支援は、エネルギー価格が急騰する中で緊急対応として実施をいたしました激変緩和対策、物価高に加え、酷暑を乗り切るため、即効性が高い対策としての酷暑乗り切り緊急支援、そして今回の家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の支援というように、その時々の状況を踏まえ、国民の皆様方を守るために必要な支援を講じてきているものでございます。また、再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取りなどを行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいているものでございます。カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図るとの政府の基本方針の下で、引き続き、制度を着実に運用いたしてまいります。いわゆるネットの闇問題への対応でございます。インターネットは、国…