大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

ところが、男女の賃金格差については、日本企業は実態を公表せず、いまだに格差是正に消極的です。こんなことでは、ますます世界から取り残されてしまいます。先日の予算委員会で我が党の小池晃議員が提案したように、せめて企業が男女の賃金格差を把握し公表する仕組みをつくり、格差是正への努力を促すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。麻生大臣、有価証券報告書も、せっかく女性役員数の開示まで義務付けたのですから、更に進んで、給与、待遇を含めた男女格差の是正状況が分かる情報も開示させるよう検討すべきではありませんか。これらのことを含め、男女の賃金格差の是正に国を挙げて本気で踏み出そうではありませんか。以上、現下の経済情勢と時代の変化に対応した政策への抜本的転換を求め、質問を終わります。（拍手）〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。安倍内閣の下で女性活躍推進法の制定などに取り組んだ結果、女性の就業者は三百三十万人以上増えました。保育の受皿整備を進めることなどにより、Ｍ字カーブも確実に解消に向かっています。出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境を整えることは、確実に将来、指導的地位に就く女性の増加に資するものと考えます。また、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けたほか、取締役のうち少なくとも一人は女性が含まれるようコーポレートガバナンス改革にも取り組んだ結果、この七年間で上場企業の女性役員は三倍以上に増えています。今後とも、政治分野も含めて女性の活躍を促す政策を推し進めることで、ジェンダーギャ…