大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

つまり、男女の賃金格差をなくすのは当たり前で、出産してもキャリアを続けることができる、育児休暇制度など公的支援、男性の家事への参加などはもちろんですけれども、要するに、経済面のジェンダー平等を進めれば、それが次の事業、産業を切り開く経済成長につながるということをおっしゃっているわけでございます。このことは、アイスランドだけじゃなくてＩＭＦ、国際通貨基金のレポートも示しておりまして、男女格差の解消は成長の推進力となると述べております、ＩＭＦのレポートですね。欧米の経済界の定説になってきているということであります。

先ほど委員の方から、男女間賃金格差に係る企業への開示義務付け、これは嫌々ながらではないかという御指摘もありましたが、政府としても、今言った形で企業が評価されることが経済成長につながる、こういった観点からこうした制度の導入を考えているわけでありますが、こうした官民の取組によって社会全体が変化していき、そして日本のこの経済の成長につながっていく、こういった社会を実現するべく努力を続けていきたいと考えております。