伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

昨年七月の厚生労働省令の改正によって、男女の賃金格差の開示義務化に続き、今年一月末に金融庁が内閣府令を改正し、有価証券報告書への人的資本情報の開示義務化を決めました。これ、まさに政治が社会をこちらの方に変えていくんだというようなメッセージをしたことに等しいわけでありまして、非常に評価すべき施策であると思います。これによって、企業は、三月期の決算から、人材育成方針のほか、男女の賃金格差や女性管理職比率、男性育休の取得率等について、戦略や指標、目標や実績を書かないと投資家に選ばれなくなりますし、虚偽記載をしたのであればこれ是正指導がございます。これ、もちろん政府も政治も支援をすることが大前提でありますけれども、今後これ更に進めていくべきものと考え、総理に三点伺いたいと思います。まず、これ、現在は大手企業の三千八百社が対象でございます。

人的資本に関する情報開示については、この女性活躍推進法に基づき、従業員が三百人を超える企業を対象に、昨年七月から男女間の賃金格差の公表を義務化しました。さらに、上場企業等を対象に、本年三月期決算から有価証券報告書における人的資本の取組の開示を義務付けたところです。そして、男女、失礼、男性育休取得率に関しては、育児・介護休業法に基づき、従業員が千人を超える企業を対象に、今年四月から男性の育児休業取得状況に関する公表を義務化することとしており、また平均残業時間についても、女性活躍推進法に基づく情報公表の選択項目の一つとして公表が推奨されているところです。そして、今後拡大するべきではないかという一点目の御質問ですが、これ、人への投資を促進する上で、企業等の情報開示の取組、これは重要であり、中小企業の負担も考慮をしながら、有価証券報告書における開示を含め、人への投資に関する情報開示の取組、これは…