室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

私は、流域治水の推進に向けた体制についてお伺いをしたいと思います。歴史上、この治水は時の為政者の最大の関心事でございました。また、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害が発生する我が国は、世界随一の災害大国とも言えると思っております。水害、土砂災害の頻発化、激甚化は、この二〇一〇年以降、水害に対する国民の意識を随分変化をさせました。水災害の脅威を身近に感じる人が増えてきたと、こういう実感をしております。当然、私もそうでありますが、この堤防やダムなどの施設では到底防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、水災害に対する防災意識の変革を、このような変革を背景として、国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定していると認識をしております。

本当に御指摘のとおりでございます。災害が頻発化しておりますので、様々な形でその復旧復興事業に当たらなければいけない、それと、また激甚化もしておりますので、本当にそれが、県管理の河川でも道路でも、これ国が代行で、直轄代行でやると、やはり国の職員が現場に出なければいけない、当然これは民間の皆さんにも御協力をお願いしているわけでございますが、まさに人員の体制を整えるというのは非常に喫緊の課題でございます。実は、国交省発足の平成十三年から令和元年まで、この地方整備局、これは北海道開発局も含めての定員でございますが、約七千名、二三％減少してしまいました。その中で、私も相当危機感を持って当時の菅官房長官とも御相談をさせていただいて、久しぶりにというか発足当時から初めて、令和元年から二年のこの一年間で五十七名の純増を認めていただきました。また、令和二年から令和三年、この一年間では百三十四名の純増も認め…