杉久武議員の質問と、政府の答弁

次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外も活用しながら文字どおり流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるという視点も重要でありますし、増水時には河川があふれることを前提とした戦略的な土地利用も求められております。

本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、自治体との連携を密に取りながら、土地利用規制や警戒避難体制の強化に取り組む自治体を支援してまいります。