野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

物価高対策についてもお尋ねをいたします。政府は、住民税非課税世帯に三万円給付するという方針であります。住民税非課税世帯は全国で千三百万世帯、六十五歳以上の方が七割を占めています。その半分以上は千五百万円以上の資産を有しています。多額の金融資産を有する人でも、所得が一定額以下であるならば給付の対象になります。一方で、例えば、東京在住の単身者で給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課せられます。すなわち給付の対象外になってしまいます。物価高対応の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及びます。一方、いわゆるワーキングプア層など、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かないということになります。この点について、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。次に、百三十万円の壁対策についてお尋ねをいたします。

物価高対策の給付金についてのお尋ねをいただきました。今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得の方々を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。この中には金融資産の多い高齢者も一部含まれるものと承知をいたしておりますが、迅速に支援を届けるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、住民税非課税世帯を対象としたものでございます。住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。いわゆる百三十万円の壁への対応についてのお尋ねを頂戴いたしました。社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなど、年収の壁・支援強化パッケー…