野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

負担を減らす物価高対策について、四問お伺いをしたいと思います。二〇二二年の一月からガソリン補助金制度が導入をされ、既に八兆円の国費が投入をされているというふうに思います。この補助金は縮小する方向であり、一月十六日にも縮小されましたが、これを契機としてガソリン代が急騰をし、地域によっては、リッターがレギュラーで二百円を超えるような地域が出てまいりました。地方の人にとっては、これは極めて重大な問題になっております。石油の元売会社に対して補助金を出すというやり方ではなくて、直接国民負担を減らすために、ガソリン価格の大幅な値上がりが家計を直撃し悲鳴が上がっている状況を鑑み、直ちにガソリン税の上乗せ税率は廃止すべきではないでしょうか。中小企業は、今、物価高と人手不足で本当に苦闘をされています。

野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。米国のＷＨＯやパリ協定からの離脱の影響とそれへの対応についてお尋ねをいただきました。政府といたしましては、国際社会が協力して保健に関する課題や気候変動問題に対応することが重要であると考えております。今般の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要があり、現時点で拙速にお答えをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、これらの諸課題に取り組んでまいります。北朝鮮の非核化についてでありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認はできません。我が国としては、米韓を始めとする国際社会とも協力しながら、関連国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えであります。他国の首脳の発言に…