野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

暫定税率を廃止すれば、一リットル当たり二十五・一円の値下げ、四十リットル給油したら今より千円安くなりますから、極めて有効な物価高対策であり、地方経済の活性化にもつながるものと思います。この間、立憲民主党は、政府が二月に提出した税法に対する修正案で、また、四月には単独提出の議員立法で、そして六月、八月には野党七党共同提出の議員立法で、暫定税率の廃止を政府・与党に迫ってきましたが、自民党の強い抵抗に遭って、その都度、廃止時期の後ろ倒しを余儀なくされてきました。年内の早い時期の廃止という公党間の合意をほごにすることは断じて許されず、我々がこれを強く押し返した結果、先週の与野党協議では、ここまで議論が遅延したことについて自民党から率直におわびがあった上で、十二月三十一日の年内の廃止で合意されました。

内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要であると考えております。そして、アベノミクスの評価についてお尋ねがございました。アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、その後、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したということ、そして、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかったことなども踏まえて評価する必要があると私は考えます。こうしたアベノミクスの評価も踏まえつつ、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することにより、不安を希望に変える強…