重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。国が主導する形で、国が行うという形で給付を行う。

これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っていくということ。また、所得税、年収の壁の見直しにも取り組んでいくということ。それに加えて先ほど申し上げた重点支援地方交付金ということで、これは全て国民の皆様に対する還元でもあるし、生活支援でもあると私は考えております。