重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。その一方で、ほかの形の給付というものを行わないのかどうかというところについて、これは重点支援地方交付金を活用するといったような御答弁でありましたけれども、これは要するに地方任せなわけじゃないですか。

施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいですし、食品価格高騰への対応ということで絞っていただいてもいいですし、そういった推奨メニューをしっかりとつけた上で拡充するというようなことを考えて実行してまいります。