浅野哲議員の質問と、政府の答弁

物価高対策が目的であれば、年収にかかわらず公平に負担を軽減できる定額減税や税額控除で対処する方が適していますし、働き控えへの対策を目指すのであれば、今回のような制度の複雑化は絶対に避けなければならなかったはずです。改めて、今般、政府が行った百三万円の壁の見直しの目的を御説明ください。また、なぜ所得税の減税額をそろえようとしたのか、そして、そのための方法として、基礎控除や給与所得控除での調整を選択する合理的な理由があるのか、お答えください。二点目は、今回の見直しによって、所得税と住民税の課税最低限の大幅な乖離が理屈づけできるのかという点です。今回の見直しで、年収二百万円未満の労働者は、所得税の課税最低限は百三万円から百六十万円に引き上がりますが、住民税の課税最低限は現行の、これまでの百万円から百十万円までしか引き上げられません。

物価高対策についてでございます。食料品、エネルギーなど、身近な物の価格が高い状況が続く中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれている、このように強く認識をいたしております。こうした状況を踏まえ、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を実施することが必要な状況であると考えております。米国による自動車関税措置に関する見解についてのお尋ねです。日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な貢献をしております。特に日系自動車メーカーは、約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を…