浅野哲議員の質問と、政府の答弁

本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、三万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください。給与所得者や事業所得等がある者、事業主のそれぞれに対する減税のタイミングがばらばらで、令和六年度末の確定申告まで減税効果を受けられない方もいます。そもそも即効性を求める施策とは言えませんが、それでも本施策を行う背景には、非課税世帯との公平性を確保する目的もあると推察いたしますが、いかがでしょうか。本来、給付を担当する自治体の負担なども考慮すれば、給付つき税額控除制度とした方が、公平性と即効性、簡便性を両立できませんか。財務大臣の見解を伺います。