嘉田由紀子議員の質問と、政府の答弁

まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を進めていくと答弁なさいました。防災対策では自治体の役割が大変重要です。私自身も自治体の知事として経験してきた中で、特に人材の育成ですけど、今回、ふるさと防災職員を配置していただくということで、大変大きな期待をしております。具体的に、ふるさと防災職員の現在の募集、採用状況、どうなっているでしょうか。

御指摘のふるさと防災職員でございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を支援するとともに、発災時には、顔の見える関係を生かして、被災自治体の支援に従事しております。ふるさと防災職員は、これまで二回に分けて任期付職員として公募するとともに、一部、地方自治体からの出向職員もこれに充ててございます。その結果、現在は女性八名を含む四十五名の体制となってございまして、自衛官、消防職員、その他自治体職員、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の職員、研究員、民間ボランティアの経験者など、多様な幅広い人材を確保することができたと考えてございます。防災庁設置のタイミングに関しましては、その設置時期自体が未定でございますし、なかなか確定的なことが申し上げられませんけれども、既に一都道府県当たり一名の定員は確保してござい…