嘉田由紀子議員の質問と、政府の答弁

国際的に見ても災害が多い、まさに災害大国の日本にとって、政府が準備している防災庁は大事な組織と考えます。その実効性を高めるために、やや中長期的なマクロ政策の視野から、日本が直面している人口減少、高度経済成長期のインフラの老朽化、国家的な財政難という三つの悪条件を踏まえて、政府が進めている国土強靱化の具体的政策を含め、問題提起をしたいと思います。この三月二十五日に参議院の災害対策特別委員会で既に議論いたしましたが、今計画している防災庁では、事前防災、発災時対応、復旧復興という一連の流れを系統的にたどれるよう、一気通貫の組織として、名称も防災復興庁にしたらと提案をいたしました。その中枢的役割を担うのが、今回法案で提案いただいている防災監と四十七都道府県の地域担当者です。一気通貫の組織づくりについて、防災庁設置責任の赤澤大臣、どうお考えでしょうか。

まず、防災庁における事前防災から復旧復興までの対応についてのお尋ねがありました。委員御指摘のとおり、事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応をしていくことが重要と考えております。このため、令和八年度中に設置する防災庁では、一連の災害対策の司令塔としての機能を担うため、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえる予定であり、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家の御意見をいただきながら、体制の在り方等について検討を深めてまいります。また、防災庁設置までの間もできることから取り組む所存であり、今回の法案において防災監を設置するとともに、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築することとしております。地域条件に応じた復興シナリオの策定についてお尋ねがありまし…