佐々木真琴議員の質問と、政府の答弁

そこで伺いますけれども、防災庁としては、人口減少社会における地域防災の担い手不足をどのような危機感で認識しているのか、また、消防団の確保、後方支援の受援体制、専門人材の育成、民間との連携、デジタルの活用などをしまして、省力化などを含め、人口減少時代に対応した防災体制をどのように構築していくお考えなのかを伺いたいと思います。加えて、今回のように長期化する災害対応において、消防団員の処遇改善であるとか、企業との連携支援、長期出動時の負担軽減、防災ＤＸを活用した省力化など、総務省消防庁などの関係省庁ともどのように連携して具体的な支援策につなげていくお考えなのかも併せて伺います。よろしくお願いいたします。

防災庁では、ふるさと防災職員や新たな交付金も活用して、市町村を支える都道府県の事前防災の取組を通じた災害対応力の向上を支援してまいりたいと考えてございます。さらに、大規模な災害の場合は、防災庁が司令塔となり、政府一体となって国が都道府県とともに市町村や地域を支えることが重要になってまいりますので、このための体制強化として、例えば、プッシュ型支援の分散備蓄体制の充実とか、自治体からの応援職員の派遣制度の構築などに取り組んできてございますので、そういうものを充実させていくということを考えてございます。あわせて、受援体制を整えることも非常に重要だと考えてございますので、各自治体、地域の受援体制を整えるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。消防団の人数が減っているという御指摘をいただきました。こちらは消防庁を中心に取り組んでおられますので、我々もしっかり連携してその取組を支えてまいりた…