佐々木真琴議員の質問と、政府の答弁

これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。まず一点目でございます。

こうした観点から、防災庁の設置も見据えて、まず今年度は、被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進め、情報連携の際に必要となる被災者データベースに求められる要件を整理した上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、各種のデジタルツールやシステムを互換性のあるものとすることなど、被災者一人一人のニーズ把握に有効活用できる環境整備を防災庁として責任を持って進めることで、支援を行う自治体での情報連携の円滑化を実現し、様々な状況に置かれる避難者への適切な支援の提供につなげるよう努めてまいりたいと考えてございます。