佐々木真琴議員の質問と、政府の答弁

そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたいですし、国交省であるとか経産省の皆さんからはそういった観点での指摘もどんどんいただきながら、同じ目線で話し合える省庁として機能していくことが大切なんじゃないかなというところも感じておりました。是非とも、防災庁、今もう既にやっていただいていると思いますけれども、これから更に一段高い位置での建設的な議論が行えるような体制に期待をしたいなと思っているところです。では、続いて、先日の本会議においても防災庁について質問させていただきましたが、一段高い司令塔として機能させるという答弁をいただきました。実際に、現場でやはりいまだに言われる点としては、結局どこが最終判断をするんだという点ですとか、省庁間の調整に時間がかかってしまうんじゃないかというような課題が繰り返し指摘をされているところでございます。

防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて、物資の提供また避難所の状況についても関係者が一元的に情報共有をした上で、そうした状況を把握して、効果的な災害対応ができる体制を構築してまいります。こうした取組を通じて、より迅速で、かつニーズに対応した被災者支援を実施してまいりたいと考えております。