川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。そこで、お聞きをします。防災庁が発足した場合、能登半島地震で露呈した一・五次、二次避難所の長期化、高齢者、要介護者への支援不足、避難所環境の悪化による災害関連死の多発といった課題について、具体的にどのような改善が図られるのでしょうか。

また、物資、資機材の確保、展開に関しては、防災庁の設置を見据えて、今年度、内閣府におきまして自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしており、その中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示ししていくとともに、トイレカーやキッチンカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥの運用や、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援用物資のうち、段ボールベッドやパーティションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄し、被災地に迅速に提供することなどにより、避難所において必要な物資、資機材が確保されるように取り組んでまいります。防災庁が設置された暁には、災害対応の司令塔として、政府一丸となってこうした取組を進めてまいる所存でございます。