川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

そのためにも、能登地域には、防災庁の地方拠点となる防災局、あるいは防災人材の育成や研究を担う防災大学を設置すべきではないでしょうか。能登地域に防災局や防災大学が設置されれば、孤立集落対策、高齢者避難支援、ライフライン途絶下における避難所運営、災害関連死の抑制、さらには被災地の人口流出対策などについて、現場に根差した実践的な研究、訓練、人材教育の拠点となり得ます。そして、その成果を全国の半島部や山間地域、さらには離島地域へ展開することで、我が国全体の防災力向上にも大きく寄与すると考えております。そこで、お聞きをします。政府として、能登半島地震で得られた経験と知見を将来の防災政策にどのように生かしていく考えなのか、また、その具体策として、能登地域への防災局若しくは防災大学の設置についてどのように考えているのか、古川政務官に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から適切に検討を進めてまいります。また、全国各地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立てて行うことが重要です。そのため、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、効果的で充実した…