川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手）私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか。

防災庁における組織、権限、予算や人材育成、複合災害への対応についてお尋ねがありました。防災庁は、一段高い立場の司令塔であり、設置後は、防災大臣が有する勧告権も活用することにより、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化することができるものと考えております。また、令和六年度の内閣府防災担当と比較して、今年度の関係予算は三倍近く、防災庁設置時の定員は三倍超と充実させております。本法案成立後も、必要な予算、人員の確保に努めるとともに、仮称防災大学校の設置についての検討も進め、体系的な官民の防災人材育成に取り組んでまいります。原子力災害との複合災害についても、避難計画作成における緊密な連携や、実践的な訓練の実施などを通じ、関係府省庁が連携し、政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいります。防災大学校の立地についてお尋ねがございました。地域にお…