原田秀一議員の質問と、政府の答弁

第二に、巨大災害など都道府県でも対応できない事態に備え、防災庁が実動組織を持つ。第三に、行政以外の対応、具体的には災害ＮＰＯ組織を拡大させるために財政支援を行うです。まず、第一の都道府県の防災組織の強化についてです。大規模災害の激甚化、頻発化により大規模な災害が日常的に起こるようになった現状を考えれば、救助主体が都道府県になるのはめったにないことではなく、頻繁に起こることと捉え直すべきです。そして、能登半島地震で分かったように、県の対応、支援だけではリソースが不足する事態を避けるため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきと考えます。そこで、防災大臣にお聞きします。市町村の防災体制の現状についてどうお考えでしょうか、また、今後どう対応されるおつもりでしょうか、お答えください。

来年度中の防災庁の設置、これを見据えて、市町村の役割を底上げすること、さらには、災害の規模であるとか市町村の体制にかかわらず、災害時にあって的確な災害対応が行われるよう、国も、また都道府県においてもしっかりと応援、支援、連携体制というものを強化していかなければならない、そう思っております。続いて、二点目でございます。二点目にあっては、都道府県版の言わばテックフォース、これをという話でございますけれども、市町村によっては、災害対応、この経験というものが少ない、余りないというような差がある部分もあると思っています。他方で、都道府県というのは、相対的に多くの災害経験と人材、これを有しているものというふうには理解をしています。災害対策基本法においても、都道府県は、市町村が処理をする防災に関する事務の、業務の実施を助ける責務、これを有しております。あわせて、災害救助法が適用された場合、先ほど委員が…