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原田秀一議員の質問と、政府の答弁

2026年6月19日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号。「防災庁(司令塔の役割と体制・地方拠点)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。我が国は、基礎自治体が災害対応の第一次的な主体であって、過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体に掛かってきました。また、現場では、消防、警察、自衛隊、医療、福祉、NPO、ボランティア、民間事業など多様な方々が現場に入るものの、それぞれの役割や連携、情報共有などが十分に整理されず、混乱を生じてきたと思います。

答弁

東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授 沼田宗純

特に、防災庁が力を発揮するのは大規模災害だと思いますけれども、現状では、避難所運営、住宅の住家被害認定調査、罹災証明書を出すものというのが、それぞれ自治体で人を集める、どんな大きな災害であっても基礎自治体で人を集めなきゃいけない。でも、それが、国が、もう全国から、避難所運営できる専門人材を抱えている、名簿を持っている、住家被害認定調査、罹災証明書を出せる、建物を見れる専門集団を防災庁が人を持っている、そういった方を全国から集めて適切に配置をできるということが防災庁の大きな役割の、司令塔としてはですね、意味合いがあるかなと思っています。イタリアは、もう国がそういった専門人材を抱えて、市町村に被害の程度に応じてちゃんとバランスさせているんですね。なので、それが防災庁の一つの大きな役割ではないかなと思っています。体系化とか標準化というのは最低限の僕は対応のラインだと思っているんですね。毎回建物…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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