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柴愼一議員の質問と、政府の答弁
2025年3月31日 参議院 本会議 第9号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
このことで、税制の基本原則、公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。与党の修正により追加された附則第八十一条では、所得税の抜本的な改革に係る措置、「我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるもの」とされています。今後、このことに基づき抜本的な改革についての検討が行われることとなりますが、政府・与党内の議論にとどまらず、熟議と公開の下、国会での開かれた議論が行われることを強く求めます。反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。これまで政府は、ガソリンに対する補助金を段階的に縮小してきています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
柴愼一議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2026年3月31日 財政金融委員会
今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もあ… - 2026年3月26日 財政金融委員会
続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 - 2025年3月31日 財政金融委員会
税制の基本原則である公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。 - 2024年12月9日 本会議
賃上げに対しては、賃上げに向けては、賃上げ促進税制が主な施策と認識していますが、これまでの政策評価でも明らかなように、… - 2024年3月28日 財政金融委員会
その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。 - 2023年5月25日 財政金融委員会
四分の一を税制措置として、それもですね、増税も個人の所得の、個人の負担が極力増加しないような対応していますよということ… - 2023年3月8日 本会議
ところが、政府の期待する春闘の集中回答日が今月中旬に迫る中、本法律案では賃上げに資するような目ぼしい税制措置が示されて…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の654日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の55日前）・2025年3月31日に成立（この質疑と同じ日）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の326日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の365日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の326日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の365日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の326日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の365日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の326日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の365日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）（この質疑の94日前）
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の270日後）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。