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柴愼一議員の質問と、政府の答弁
2024年3月28日 参議院 財政金融委員会 第6号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が企業の賃上げを促進しているのか、その因果関係は不透明なまま拡充されることとなります。業績が好調で賃上げ原資が潤沢な大企業は、減税措置がなくても賃上げが可能です。そうした大企業への減税は縮減し、その財源を用いて中小企業の賃上げを後押しする直接支援を行うべきです。一部の自治体では、中小企業の賃上げを実現するため、直接補助金を支給する制度を実施している実例があります。地元企業の厳しい実態を踏まえ、実効ある支援を実践する自治体の取組を見習い、政府も急ぎ有効な中小企業の賃上げ政策を検討すべきです。所得税の定額減税について。既に二十二か月連続で実質賃金はマイナスであり、国民は長らく物価高に苦しんでいます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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