斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を確保することができるのかは、丁寧な政府からの説明と、国会での慎重な議論がなければなりません。まず、いわゆる防衛増税についてはいつから行うのか、また、令和六年度以降も防衛力強化資金への繰入れを続けなければ早晩その資金は枯渇することになりますが、追加の繰入れの財源の算段はあるのか、説明を求めます。財源として震災復興税を防衛費に回すという手法も、今ある徴税システムを流用することで国民への説明責任から逃げようとする邪道ではないでしょうか。本来は、金融所得の総合課税化、いわゆる所得一億円で逆に所得税率が下がる一億円の壁問題の解消や、多国籍企業への国際課税、デジタル課税の強化といった公平な課税システムへの改革を通じて財源を確保する方策を追求すべきと考えますが、総理の認識を伺います。

税制措置の実施時期等についてお尋ねがありました。税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、今後、柔軟に判断していくことになります。また、防衛力強化資金については、令和五年度予算において確保した防衛力強化のための税外収入四・六兆円をしっかり確保し、このうち一・二兆円を令和五年度予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を資金に繰り入れ、令和九年度までの五年間の防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針としております。令和十年度以降についても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保されるよう、引き続き、更なる税外収入の確保に努めてまいります。税制措置についてお…