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斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁
2025年2月28日 衆議院 財務金融委員会 第6号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、たばこ増税のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。今回、防衛増税の一環で、たばこ税が上がるという項目が含まれているわけでございます。特に影響が多いのは、電子たばこでございますね。電子たばこに関しては、これまで、紙巻きたばこと比べて税額が低かったわけでございますけれども、それを、数年度かけて紙巻きたばこと電子たばこの税率を一緒にするという改正が行われますけれども、今回の増税で、電子たばこの部分ですね、どれぐらい一箱当たり税金が上がる感じになるのか。まず、主税局長からお答えをいただきたいと思います。
答弁
今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばことの税負担格差を解消した上で、全体のたばこ税の税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額でございますが、加熱式たばこは製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることは難しいんですが、課税方式の適正化とこの税率の引上げによりまして、約六十円から百二十円程度増加するものというふうに見込んでおります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
斎藤アレックス議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2025年2月14日 本会議
九九・九％の方に対する新たな税負担を生み出さずに、同時に公平な税制とするという視点が重要かと思いますが、この一億円の壁… - 2025年2月12日 財務金融委員会
特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進… - 2025年2月12日 財務金融委員会
質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思… - 2023年5月23日 本会議
他方、政府は、防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和九年度には、法人税、所得… - 2023年4月19日 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
防衛増税の議論に関しても、私は、将来世代への負担の先送りになってしまっているのではないかと思うんですね。 - 2023年4月6日 本会議
ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を… - 2023年3月9日 安全保障委員会
大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出て… - 2023年2月28日 予算委員会
次に、防衛力強化財源として増税方針を組み込んでいることは注視する必要があります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の623日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の24日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の31日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の357日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の396日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の357日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の396日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の357日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の396日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の357日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の396日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）（この質疑の63日前）
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の301日後）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。