防衛協力 交流の国会答弁と質疑

英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 日本の優れた技術を生かしながら、衛星の能力向上やロケット打ち上げを含め、我が国自身の能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携し、宇宙空間の安定的な利用を確保してまいります。

日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。

これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。

オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。

しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。 韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。

これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けているそういった現状、そして、この間も北朝鮮が極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルを発射したり、極めて早いスピードで弾道ミサイル等開発を推進している、こういった現状。 防衛大臣として、自衛官を預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です、日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置をすれば、類似の事案がいつ発生するか、発生する可能性というのが残り続けることになります、事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力…

と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。

既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。 そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進をします。

こういった各国とのやっぱり多角的、また多層的な防衛協力・交流、これを含む協議は是非続けていきたいというふうに思っております。

特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開催いたしまして、非常に防衛協力のことには前進がありましたが、御指摘の日米韓、この三か国におきましては、最近では七月に三か国の関係閣僚会合、木原大臣のときでございますが、を開催しました。 また、昨年来、安全保障会議では、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有、また複数領域における三か国の共同訓練、フリーダム・エッジを開催し、三か国の協力の制度化を目的とした日米韓三か国安全保障協力枠組みの覚書などに署名しまして、大きな進展を遂げたわけでございます。

しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。 韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。

また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。 そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進します。

これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けているそういった現状、そして、この間も北朝鮮が極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルを発射したり、極めて早いスピードで弾道ミサイル等開発を推進している、こういった現状。 防衛大臣として、自衛官を預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です、日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置をすれば、類似の事案がいつ発生するか、発生する可能性というのが残り続けることになります、事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力…

また、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けてきました。 二〇二二年に策定した国家安全保障戦略において、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくとされているように、こうした北朝鮮の脅威と厳しい安全保障環境に対応する上で、日韓、日米韓連携の重要性は、五年半前に比べるとますます高まっている状況です。

本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議では、官民一体となってオールジャパンでウクライナの復旧復興支援を実施していくことを表明し、合計五十六本の協力覚書が署名されました。 日米首脳会談におけるやり取りの逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますが、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことでバイデン大統領との間で一致をいたしました。

このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっており、我が国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国、同志国等との協力、連携により対応すべきものと考えています。 二つ目は、同盟国、同志国等との連携です。

こうした中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、力強い外交努力と相まって、防衛省・自衛隊といたしましても、同志国等との多層的な防衛協力・交流を推進することが不可欠でございます。 今後とも、こうした取組を更に充実させ、多角的で多層的な各国との防衛協力・交流を積極的に推進していく考えでございます。

この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

両国との間で、物品役務相互提供協定、情報保護協定等の制度的枠組みの整備のほか、外務・防衛閣僚級協議を含む各レベルでの協議や各軍種間の共同訓練を実施するなど、防衛協力・交流を着実に深化をさせてまいりました。 これに加え、円滑化協定の締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されることとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであると考えます。

防衛省・自衛隊は、これまでも同志国等の間で共同訓練や演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施してまいりました。 これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練、災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、相手国との安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであります。

こういった業務が増える状況の中で、米国以外の全ての国・地域との防衛協力・交流を防衛政策局、国際政策課及び二〇二〇年度に設置した防衛政策局の参事官が所掌していると。 大変大変であるということは御指摘のとおりでございまして、防衛省としましても、各国との防衛協力・交流に業務が増えている中で、体制が十分なのかと、どういう体制をつくるのが一番良いのかという問題意識を有しているところでございます。

この諸外国との防衛協力・交流については、今防衛省内ではいわゆる国際課が対応しているわけですけれども、米国との関係は同盟関係もありまして日米課がありますけれども、それ以外の、米国以外との関係というのは国際政策課と防衛政策局が担当しているわけであります。

英国については、もう既に、二〇〇四年に安保防衛協力の文書の覚書が、署名を行いました。

インド太平洋地域において軍事力の急速な近代化や軍事活動の活発化等の様々な課題が存在する中、ＡＳＥＡＮ諸国との防衛協力・交流の強化は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で大きな意義があると考えます。

また、法の支配に基づく秩序を国際社会に貫徹させることは、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保するために重要であると考えており、このような認識の下、例えば法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ビジョンの下、防衛協力・交流のための取組などを推進してまいります。

いずれにしましても、今後のミャンマーとの防衛協力・交流につきましては、引き続き、その意義や今後の状況の推移等を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。