尾崎正直議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。例えば、このスタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、いずれにしても、ミサイル発射の探知からターゲティング等につきまして、瞬時に情報共有を図る体制を平時より構築していく必要があります。日米同盟を基軸として、日米韓、日米比の多国間協力を進めていくことは、外交上、安保上のマクロの連携強化に加えて、抑止力の具体的な実効性を高める観点からも極めて重要だと考えるところです。しかし、誠に残念ながら、現在、岸田政権でこれまで積み上げてきた多国間協力の先行きは不透明となっております。

特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開催いたしまして、非常に防衛協力のことには前進がありましたが、御指摘の日米韓、この三か国におきましては、最近では七月に三か国の関係閣僚会合、木原大臣のときでございますが、を開催しました。それから、参謀長会議、今年九月にはＤＴＴという実務者協議を実施いたしました。また、昨年来、安全保障会議では、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有、また複数領域における三か国の共同訓練、フリーダム・エッジを開催し、三か国の協力の制度化を目的とした日米韓三か国安全保障協力枠組みの覚書などに署名しまして、大きな進展を遂げたわけでございます。引き続き、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有を通じまして必要な情報収集、分析を行いまして、警戒監視に万全を期するとともに、三か…