岩本剛人議員の質問と、政府の答弁

この諸外国との防衛協力・交流については、今防衛省内ではいわゆる国際課が対応しているわけですけれども、米国との関係は同盟関係もありまして日米課がありますけれども、それ以外の、米国以外との関係というのは国際政策課と防衛政策局が担当しているわけであります。今回のようにＲＡＡが日豪、日英で結ばれるということになりますと、やはりより緊密な関係を対応していかなければならないというふうに思います。ただ、そうした中で、米国以外は、いわゆる両国については一くくりで、二つの課で、三十人程度の課で対応するというのはどうなのかなというふうに個人的に思っているところであります。

こういった業務が増える状況の中で、米国以外の全ての国・地域との防衛協力・交流を防衛政策局、国際政策課及び二〇二〇年度に設置した防衛政策局の参事官が所掌していると。大変大変であるということは御指摘のとおりでございまして、防衛省としましても、各国との防衛協力・交流に業務が増えている中で、体制が十分なのかと、どういう体制をつくるのが一番良いのかという問題意識を有しているところでございます。自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、御指摘のとおり、豪州や英国を始め各国との更なる防衛協力・交流の推進が不可欠でございます。そのため、今年度、防衛省では、豪州との防衛協力・交流に係る体制の強化を図るべく、新たに、日豪防衛協力推進室、仮称でございますけれども、これを設置する予定でございまして、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。