デジタルと科学技術

立憲民主党の重徳和彦です。 本日は、能動的サイバー防御について質問させていただきます。 二〇二二年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同じくして立憲民主党も、十二月二十日に外交・安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。…

ありがとうございます。 個別に判断は当然のことですが、その攻撃が組織的、計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば、従来型の火力による攻撃であろうとサイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できること…

参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的に、このコロニアル・パイプラインが武力攻撃事態だとはちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる…

ありがとうございます。 今、法制局の方から御答弁いただいたように、通信の秘密についても一定の制約に服すべき場合があるということでございます。 そこで、政府に質問なんですけれども、サイバー上の攻撃者の特定は、通信の秘密との関係で、一定の制約に…

今検討中で、まさになかなか出てこないなという状況にあるわけですから、検討されているところだと思いますが、要するに、現状、日本には、攻撃者の特定、アトリビューションのための法制がないということであります。 一方で、アメリカの先ほど御紹介したコ…

今、飯島審議官、二回繰り返されましたように、欧米主要国と同等以上に向上させるということでありますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 今まで議論していたのは、何らかのサイバー攻撃が起こった後の対処についてであります。次に、まだ…

打合せとちょっと違う、防衛省にまとめて警察庁とか総務省とかがやっていることも答えていただくような打合せだったと思いますが、まあ、いいです、ややこしいので。 時には、警察が令状を取って、通信傍受法という法律がありますので、それで捜査するという…

ありがとうございます。 それでは、先ほど国際法との関係で質問させていただきました。先ほどは、武力攻撃事態未満ではあるけれども、具体的に何かあったときの対抗措置、アメリカの事例を挙げてお聞きしました。 今度は、平時における安全保障上のサイバー…

ちょっと答弁不足ですね。一概には言えない、個別具体でなければ分からないと。それはいいんです。 だけれども、国際法上認められる範囲の中に、今私が申し上げました平時における安全保障目的のサイバー空間の警戒監視、情報収集といったものが認められるの…

そういったものもあるかと思うというふうにおっしゃったんですね、今。 そこで、ちょっとここで確認したいんですけれども、今、安全保障目的の国内法を準備室の方で検討されているということですが、ごっちゃにしちゃいけない点がありまして、安全保障目的は…

つまり、承諾があればというか、承諾つきで行っているということだと思います。ですから、そういうものが多発したり、あるいは同意を得るいとまがないとか、何かしら、そういう場合に向けた法律上の根拠というものは、現時点では、少なくとも不正アクセス禁止…

…域において町の本屋さんが文化の拠点としての役割を果たしてきたということは大変重要なことだと思います。しかしながら、近年のデジタル化で、また通信販売の普及などで、残念ながら書店がない町も珍しくないといった事態になっております。 デジタル化は一般的には…

おはようございます。自由民主党東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まず、この国会に送り出していただきました国民の皆様を始め、そして関係する全ての皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただ…

ありがとうございます。 私の実体験で話をすると、地元は愛知なんですが、東京に来て新しいクリニックさんや薬局さんにかかるときに、保険証をお持ちですかと聞かれることは一〇〇％だったんですが、私が、マイナンバーカードがありますけれどもと言うと、あ…

…にＬＩＦＥといったものもありますし、情報を集約するため、若しくは利活用、より効率化を図る上では欠かせません。また一方で、デジタル化が進めば進むほど、新たなリスクも生まれます。病院などへのサイバー攻撃によって診療がストップし、地域医療が混乱してしまう…

ありがとうございます。 新たな加算という形で、医療機関の努力を加算という形で評価していただいていますし、また、これは決して終わるものではないというふうに理解しておりますので、ここは随時、利用者さんや患者さんの健康、またその情報が守られるよう…

…うか。二〇二三年の日本の世界競争力ランキングは三十五位、一九九〇年は一位。あの瞬間、競争力を失わないための人的資本投資やデジタル革命を決断できたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二二年の日本の過疎化率は五一・五％、一九九〇年は三八・三％。あの時代、…

…るということが明らかになりましたので、是非お取組をお願いしたいところでありまして。 ただ、学校現場のみならず、我が国は、デジタル時代における人権保障規定の認識が極めて不足している状態です。欧州連合ですと、ＥＵ基本権憲章第八条で何人も自らに関する個人…

○伊藤孝恵君 こういったデジタル人権等についてはまた改めて深掘りさせていただきたいと思いますが。 この、今、一人一台端末の利用についても著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否め…

…ということは住民にとっては選択肢が増えることなので大いにやっていただきたいところではありますけれども、事国会のここは地方デジタル特別委員会でございますので、自治体間同士の人口の奪い合いとか、他地域から移住を促した、そういう自治体の好事例を発表して称…