地方と自治体
地方自治・地域についての発言です。 該当 134件
拾っている語:地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 334 答弁 134 議事整理 9 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
だれが何件ふれたか
| 議員 | 選挙区 | 会派 | 件数 | |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木淳司 | 比例東海 | 自民 | 60 | |
| 伊藤忠彦 | 愛知8区 | 自民 | 21 | |
| 工藤彰三 | 愛知4区 | 自民 | 14 | |
| 酒井庸行 | 愛知 | 自民 | 12 | |
| 中川貴元 | 比例東海 | 自民 | 9 | |
| 根本幸典 | 愛知15区 | 自民 | 9 | |
| 長坂康正 | 愛知9区 | 自民 | 4 | |
| 石井拓 | 愛知13区 | 自民 | 3 | |
| 若山慎司 | 愛知10区 | 自民 | 2 |
件数は発言の回数であって、熱心さや正しさを表すものではありません。長い質疑は発言が細かく分かれます。
答弁
総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発をし、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられました方々に哀悼の意を表し、被災され…
総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された…
○工藤副大臣 この度、内閣府副大臣を拝命いたしました工藤彰三でございます。 子供政策、地方創生等を担当しております。 加藤大臣、自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願…
…性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊…
地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、各団体におきましては、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっていることを認識しております。…
まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、総務省では、…
総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございま…
先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 こう…
お答えさせていただきます。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支…
お答えさせていただきます。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本…
お答えをさせていただきます。 令和五年度に向けましては、光熱費が高騰する中で、地方自治体は、今委員が御指摘をいただきました防犯灯あるいは街灯、これらのほかにも、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから…
お答えをさせていただきます。 いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がござい…
お答えをさせていただきます。 児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加をしておりまして、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき喫緊の課題と考えているとこ…
お答えをさせていただきます。 地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでござい…