地方と自治体
地方自治・地域についての発言です。 該当 14件（工藤彰三のみ 全員に戻す）
拾っている語：地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 1 答弁 14 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
答弁
…度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策…
お答え申し上げます。 各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年…
委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定…
お答え申し上げます。 令和元年五月施行のアイヌ施策推進法に基づき、政府としては、同法に基づく基本方針の策定、アイヌ政策推進交付金の交付によるアイヌ文化振興、地域振興、産業振興等の市町村事業の推進、アイヌ文化振興に配慮したサケの採捕などの特例…
お答え申し上げます。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談…
お答え申し上げます。 ＰＦＩの推進のためには、社会環境の変化に加え、地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な課題に適切に対応していくことが重要であり、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入など、こ…
お答え申し上げます。 全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。 改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考…
中川議員にお答え申し上げます。 現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところで…
○工藤副大臣 令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上し…
お答え申し上げます。 稲津議員御指摘のとおり、いわば国家的プロジェクトであります半導体等の大規模な生産拠点の整備を進めていくためには、工業用水の不足や工場排水の処理、道路混雑といった課題に迅速かつ一体的に対応をしていくことが求められていると…
お答え申し上げます。 先般閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用して…
○副大臣（工藤彰三君） 内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 地方創生等を担当しております。 自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…
○工藤副大臣 この度、内閣府副大臣を拝命いたしました工藤彰三でございます。 子供政策、地方創生等を担当しております。 加藤大臣、自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願…